2018-05-08 第196回国会 衆議院 本会議 第23号
日豪ＥＰＡの際、牛肉の現行の三八・五％の関税が、冷凍物で十八年目に一九・五％まで削減、冷蔵物で十五年目に二三・五％まで削減ということになったことを受けて、自民党の農林水産戦略調査会と農林部会、農林水産貿易対策委員会で、この関税率がぎりぎりの越えられない一線、いわゆるレッドラインだとする決議文をまとめた、そうした報道もなされました。
日豪ＥＰＡの際、牛肉の現行の三八・五％の関税が、冷凍物で十八年目に一九・五％まで削減、冷蔵物で十五年目に二三・五％まで削減ということになったことを受けて、自民党の農林水産戦略調査会と農林部会、農林水産貿易対策委員会で、この関税率がぎりぎりの越えられない一線、いわゆるレッドラインだとする決議文をまとめた、そうした報道もなされました。
自民党の農林水産戦略調査会、農林水産貿易対策委員会、農林部会は合同で、平成二十六年の四月十一日に、今後、ＴＰＰ交渉に臨むに当たっては、さきの日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線、レッドラインというのですか、であったことを明確に認識した上で、さきの総選挙、参議院選挙での党公約及び衆参農林水産委員会におけるＴＰＰ対策に関する決議を遵守し、毅然とした姿勢を貫くよう政府に厳しく申し入れると決議
それで、昨年、日豪ＥＰＡが合意された際に、大臣は自民党の農林水産貿易対策委員長をされていたと思います。そのときに大臣は、当時、日豪ＥＰＡに関する決議は守れなかったというふうにマスコミに率直に述べておられるわけですね。 ＴＰＰについても、これ、国会決議を守れなかったというふうに率直に言われるべきじゃないでしょうか。
衆参両院の農水委員会は、政府に対して、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう全力を挙げること、ＷＴＯ交渉や米国、カナダとの農林水産貿易に与える影響に十分留意すること等を求める決議を行いました。 こうした経緯に照らせば、当然慎重審議が行われてしかるべきです。にもかかわらず、僅か一日の委員会質疑で承認を急ぐことは許されません。審議は全く不十分であることを初めに強調しておきたいと思います。
二つ目に、ＷＴＯ交渉や、米国、カナダとの間の農林水産貿易に与える影響について十分留意する。そして三つ目に、交渉期限を定めず、粘り強く交渉する。四つ目に、豪州側が重要品目の柔軟性に十分配慮しない場合は、交渉の継続についても中断も含めて厳しい判断をもって臨むことなどを求めておりました。
特に、松岡大臣は、我が党におきまして農林水産貿易調査会の事務局長、そして会長というお立場でＷＴＯの交渉なり、あるいはまたＦＴＡ、ＥＰＡ交渉におきまして先頭に立たれて国内農業の存続、維持に大変御尽力をいただきました。
貿易自由化の世界的な流れの中で、水産貿易も自由化が一層促進され、世界じゅうの漁獲物、養殖生産物の合わせて四割が貿易に供されるに至っております。 世界の水産物貿易額の実に四分の一に相当する膨大な額の水産物が日本国内市場へ流入し、その結果、我が国では、サケやマグロなど人気のある魚種を中心に、供給過剰から多くの魚種で産地市場価格が低落し、漁業経営を直撃いたしております。
そういう観点からしますと、米国の二百海里水域内における資源、米国が管轄権を有している資源について、これが米国の水産業の振興という目的に貢献するような形でこれを外国に認めさせるという考え自体は、これはなかなか否定しがたい考えではないかと思いますし、その具体的な内容としまして、米国の水産物をどのように買っているかということ、その具体的なあらわれとして関税障壁、あるいは水産貿易におけるその他の障壁を設けているかどうかということを
五十一年度の水産貿易統計によりますと、輸入の魚の量は、トータルで五千六百三十億円、前年に比べまして四〇％ふえております。ことに冷凍エビ、刺身用マグロ、イカ、タコ、こういうものが圧倒的でございまして、このうちでもエビは国内産の約二倍、十二万六千トンという大量のものが輸入されております。
食糧につきましては、別途ことしの秋はＦＡＯにおきまして世界の食糧会議が行なわれることも勘案いたしまして、食糧以外の第一次産品が主題になることと思うのでありますが、これの開発、それから水産、貿易等に関連いたしました諸問題が討議される。それから同時に、そういう原材料を持っておる資源保有国の経済社会開発問題が討議されるというふうに承知いたしておるわけでございます。
お手元の履歴書で御承知のように、二階堂君は、昭和十三年二月、米国加州南加大学政治経済科を、同十六年五月、同大学大学院国際関係科を卒業後、外務省に入りましたが、同十九年一月、海軍司政官に任命され、次いで、同二十一年四月以来、三回にわたり衆議院議員に当選し、現在に至っているものでありまして、この間、三洋水産株式会社及び鹿児島出版株式会社の各取締役の職にもあり、また、同二十六年八月、水産貿易視察のためアメリカ
次いで貿易について触れますると、水産貿易は二十八年、二十九年と大きく増加しておりまするが、それでも戦前に比べますると六三％にとどまっております。水産物の輸出構造は戦前は欧州あるいはまたいわゆる中共ですかなどが最大のお客さんであった。ところが戦後はアメリカ市場が大きな輸出先と変りまして、輸出水産物の鮮魚冷凍品が大きく増加して参りました。
本委員会といたしましては一、公海漁業に関する事項、二、水産貿易に関する事項、三、水産金融に関する事項、四、漁業制度に関する事項について今国会も積極的な調査を行いたいと考えております。つきましては、規則の定めるところにより議長にその承認を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福永参考人 私は去る四月二十四日、本委員会における決議によりまして、北洋漁業の安全操業並びに水産貿易についてソ連の意向を打診するためにという目的でソ連に参つたのでございます。 決議後三箇月を経ました七月二十四日に日本を出発いたしまして、ストツクホルム経由、途中十日以上経過しておりますが、八月十日にモスクワに到着いたしました。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 公海漁業に関する件 水産貿易に関する件 漁業災害に関する件 ―――――――――――――
○田口委員長 ただいまより公海漁業に関する件並びに水産貿易に関する件を一括して調査いたします。 この際お諮りいたします。先刻の理事会におきまして理事諸君とは御協議を願つたのでありますが、元衆議院水産委員長福永一臣君が先般ソ連邦から帰国されましたので、本日同君を参考人に選定し、日ソ両国間の漁業問題についてその実情並びに御意見を承りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
————————————— 六月三日 公海漁業に関する件 水産金融に関する件 水産貿易に関する件 漁業制度に関する件 の閉会中審査を本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した事件 ビキニ環礁附近における爆発実験による漁業損 害補償に関する件 —————————————
日本の食糧の面から考えましても、又水産貿易の面から言いましても、勿論この東海、黄海における漁獲物が非常に輸出の対象になることは少いのでありますが、これが国内の需要に充てられて、そうして東或いは南方において取れるところの各種の漁獲物が外国に輸出されて大きな外貨獲得の役割を果しておる。
今国会の会期も切迫いたしておりますが、本委員会といたしましては公海漁業に関する件、水産金融に関する件、水産貿易に関する件、漁業制度に関する件、以上の各件につきまして閉会中もなお継続して調賢を行うことといたしたいと存じます。つきましては以上の各件について、議長に対し閉会中審査の申出を行いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田口委員長 御異議なしと認め、先例によりまして、委員長において従前通り、すなわち公海漁業に関する小委員に 鈴木 善幸君 山中日露史君 水産貿易に関する小委員には 勝間田清一君 水産金融に関する小委員には 鈴木 善幸君 勝間田清一君 辻 文雄君 漁業制度に関する小委員には 山中日露史君 辻 文雄君 をそれぞれ御指名いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか
本案は、去る二月四日の委員会において、さきに提案されました加工水産物の輸出振興に関する法律案を水産貿易に関する小委員会に付託して審査して参つた結果、同法案の趣旨をもとり入れまして、わが国重要水産物輸出の振興をはかるための法律案を新たに起草することに決定いたし、二月九日第一回の小委員会を開いて以来、小委員会を開催すること七回、この間多数の関係業者代表を参考人として招き意見を聴取する等、慎重なる検討を重
そこで水産委員会としては本年二月二日の委員打合会において、加工水産物の輸出振興に関する法律案及び輸出水産業の振興に関する法律案要綱の主旨を十分取入れて、総合的にわが国重要水産物の振興を期するための法律案を起草することに協議決定いたし、二月四日の委員会においては、加工水産物の輸出振興に関する法律案を水産貿易に関する小委員会の審査に付すると共に、本問題の対策を樹立することになつた次第であります。
先般来水産貿易に関する小委員会におきまして、輸出水産業の振興に関する法律案を起草中でありましたが、去る二十一日同小委員会におきましてその成果を得、同法律案が委員会に提出されております。この際本小委員会の案につきまして、小委員長の説明を求めます。中村庸一郎君。